▼1.お客さまへの最適な商品提供 ▼2.お客さま本位のご提案と情報提供 ▼3.利益相反の適切な管理
私たち魚津市農業協同組合(以下「当組合)は、
① 貢献と奉仕-活力ある農業生産と魅力ある農業振興への取組み
② 創造と実践-時代の変化に応じた積極的で主体的な取組み
③ 信頼と共生-組合員や利用者、地域と一体となった活動の取組み
の3つの柱を経営理念としており魚津市の地域農業の振興発展と地域金融機関として地域社会の発展に貢献すべく事業展開に努めております。
当組合ではこの理念のもと平成29年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、また、お客さまのニーズに応じた「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供により、豊かで安心して暮らすことのできる生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注)共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会(以下、JA共済連)が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、以下ホームページをご参照ください。
【URL】https://www.ja-kyosai.or.jp/about/fiduciaryduty/
1.お客さまへの最適な商品提供
(1)金融商品
お客さまへのふれあいを大切に、貯金・ローン等をはじめとする暮らしに便利な商品・サービスをご提供いたします。また、専門人材の配置・育成により、ライフスタイルの変化等に合わせた提案をご提供いたします。
なお、当組合は、投資性金融商品の組成に携わっておりません。
(2)共済仕組み・サービス
お客さまが、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済の保障・サービスを提供します。
なお、市場リスクを有する共済仕組み(外貨建て共済等)は提供しておりません。【原則2本文および(注)、原則3本文および(注)、原則6本文および(注2、3)】
2.お客さま本位のご提案と情報提供
(1)信用の事業活動
お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、最適な商品をご提案いたします。
【原則 2 本文および(注)、原則 5 本文および(注 1~5)、原則 6 本文および(注 1、2、4、5)】
① 当組合は、お客さまに寄り添い、気軽に相談してもらえるような存在を目指しております。お客さまとの対話により、ご意向・金融知識・取引経験・資産状況・取引の目的等を十分に把握させていただいたうえで、お客さまにふさわしい金融商品・サービスをご提案いたします。
② 商品・サービスのご提案にあたっては、希望する商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、商品間の比較が容易となるよう、パンフレット・タブレット等を活用し、わかりやすい情報提供を実施します。
③ ご高齢のお客さまには、原則として当組合役席者同席のうえ、お客さまのご家族も同席いただき、提案させていただく商品についてより十分にご理解いただくよう説明を行うとともに、慎重な対応を実施いたします。
④ お客さまにご負担いただく手数料・費用等の重要な情報については、ご案内等資料を活用し、丁寧でわかりやすい説明を行います。
(2)共済の事業活動
① お客さまに対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、一人ひとりの加入目的・ライフプラン等に応じた、最良・最適な保障・サービスをご提案します。
② ご契約にあたっては、お客さまのご意向を的確に把握・確認したうえで、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、分かりやすい重要事項説明(契約概要・注意喚起事項)を実施します。
③ 特に、ご高齢のお客さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分に保障内容をご理解・ご満足いただけるよう、ご契約時には、ご家族の同席等を徹底するなどの対応を行います。
④ なお、ご契約にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。
⑤ 当組合は、各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいご説明を心掛けるとともに、日々の接点を通じてより安心していただけるアフターフォローを実施いたします。
【原則2本文および(注)、原則4、原則5本文および(注1~5)、原則6本文および(注1、2、4、5)】
3.利益相反の適切な管理
お客さまへの商品選定や保障提案、情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則 3 本文および(注)】
4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
研修による指導や資格取得の推進を通じて、お客さまの多様な資産運用等のニーズに対し、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、定期的な勉強会を開催し全ての担当者の継続育成に努めお客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則 2 本文および(注)、原則 6本文および(注 5)、原則 7 本文および(注)】
(※)上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」(令和3年 1 月改訂)との対応を示しています。